グローバル化の加速で高まる海外リスク
あらゆる企業がグローバルに事業展開する現代社会では、国内外の十分な危機管理が企業にとって事業推進の大前提であり最重要課題と言えます。このため、日ごろの備えから有事対応まで円滑に推進する体制の構築が不可欠です。
危機管理支援サービスでは、マニュアル、研修、シミュレーション訓練、現地調査や脅威分析レポートほか緊急医療や各種保険まで企業が必要とするメニューについて的確な導入を実現いたします。当社では、共同通信の国内外の強力なネットワークやアドバイザリー・ボードを活用でき、ご希望の分野を総合的に支援いたします。
危機管理支援サービス主なサポートカテゴリー
「共同通信のネットワーク」と「アドバイザリー・ボード」を中心にさまざまなリスクについて十分な情報収集と高度な分析を素早く行い、適時適切なリスク対策の支援をいたします。
共同通信のネットワークに加えて地域情勢、テロ、災害、医療、法律や保険などの各分野を代表する研究機関や専門機関。大学教授、研究者、医師、弁護士、ジャーナリストなどそれぞれの分野をリードする専門家諸氏。
世界42都市および国内46カ所に支社局を置く共同通信のネットワーク。ロイター、AP、新華社など世界の主な報道機関約50社と提携。これによる日々約3,000件が入電される我が国随一の情報リソースの体制や海外リスク情報ほか。
<役職他>
一般社団法人海外邦人安全協会 副会長
一般社団法人危機管理情報共有基盤 理事
内閣官房政策調査員
国家公務員(第5部研修員ほか)研修講師
外務省所管 海外安全官民協力会議幹事会 民側座長
新東工業株式会社 監査役ほか
世界40カ国60都市以上を訪問
日立グループにおける危機管理体制の構築・定着に貢献
外務省や警察庁などの関係機関による危機管理の啓蒙活動に多面的に協力
ハイリスク地域でのプロジェクト推進の支援において多数の実績を残す
グローバルビジネスでのSDGs活動の支援において実績を重ねる
長年幅広く企業危機管理の支援活動に従事
日本企業の啓蒙と官民連携のキーマンとして33年